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いろいろなキューバが見えてくる
バックナンバーVol.1-7


Vol.8 持続可能な国づくりへの挑戦その１　食糧危機を救った都市農業パーマカルチャーの堆肥づくりコース (パーマカルチャーのＨＰより)
東京都産業労働局農林水産部農業振興課主任　吉田太郎

食用バナナ
(パーマカルチャーのＨＰより)

　今、日本では長引く不況の中で「失われた十年」という言葉が口にされるが、90年代にキューバ人、そしてハバナっ子たちが直面したのは、想像を絶するような食料危機の十年だった。
　キューバの食料自給率は43％にすぎず、大半を輸入食糧に依存していたが、ソ連崩壊にともない輸入量が半減し、農薬や肥料不足で国内生産も以前の55％にまで落ち込んだ。石油不足で輸送手段も麻痺し、収穫物は消費者のもとに届く前に畑で腐る。食料危機は、国全体を震撼させたが、とりわけ国民の８割が居住する首都ハバナを始めとする各都市にとっては致命的であった。一歩舵取りを誤れば、大量の餓死者を出しかねない危機的状況の中で、市民たちが選択したのは、首都を耕すという非常手段だった、、、。
　経済危機の以前には、生鮮野菜を食する習慣がなく、不足する栄養分は輸入缶詰めやビタミン錠剤で補っていた。すなわち、都市農業は非常事態下で国をあげて緊急的に取り組まれた「プロジェクトＸ」ともいえるだろう。これを企画立案したのが、軍のナンバー２と言われる実力者、モイセス・シューオン元将軍である。若き日にはゲリラとして地下活動に従事し、カストロとともに革命戦を闘い抜いた。モイセスは、都市内での野菜生産を提唱し、カストロの賛同を得て、軍とともに菜園づくりの先頭に立った。
「以前には日本と中国からの移民が野菜を作っていましたが、それをもう一度復活させようと思ったのです。カストロは全面協力してくれました。経済危機は大変でしたが、難局を打開する決意を見せるため、まず軍が実践して見せたのです」。
　カストロも「都市において耕されないままに置かれた土地は全廃する」と檄を飛ばす。91年の1月に都市内の国有地を無償で市民へ貸与する制度が発足。94年に4月には、農業省の特別組織として「都市農業グループ」が設立され、民有地を含めて市内の遊休地をすべて農地として活用するプログラムが動き出す。この土地制度改革により、ゴミ捨て場や荒れ地が次々と野菜畑へと転換していった。

ミミズ堆肥
(パーマカルチャーのＨＰより)

　だが、いくら土地を貸りられるからといって、コンクリートに覆われた駐車場や瓦礫が散乱したゴミ捨て場を農地にするのは大変である。この都市特有の課題を解決するため、開発されたユニークなアイデアが、その場で入手できる瓦礫、木材、鉄板等で棚を作り、囲った枠内に堆肥を混ぜた土をいれ、集約的に軟弱野菜を栽培するオルガノポニコである。耕作に適さない不毛な場所でも強引に農地を作りだす。このイノベーションは見事な成功をおさめ、『オルガノポニコ』といえば、都市農業のことを指すほど、一般的な名称として普及した。このアイデアを提唱したのもモイセス元将軍である。

オルガノポニコ
(シェンフエーゴス大学　ソコロ教授提供)

　グアバやパッション。キューバでは本来熱帯には豊富にあるはずの果樹や野菜も、プランテーション農業時代にほとんど失われ、市民たちの園芸知識も乏しかった。加えて、アメリカの経済封鎖で農薬や化学肥料も手に入らない。有機農業の技術・知識を開発し、新規就農者や市民農園参加者に普及しなければならない。このために威力を発揮したのが各研究所と農業普及指導員とコンサルティング・ショップである。都市農業グループは、栽培指導を行う専門普及チームや研究所が開発したバイオ肥料や生物農薬、種子や農機具を販売するショップを市内各地に設置した。

　政府の全面的な支援政策を背景に、いま都市農業は凄まじい勢いで発展し続けている。ハバナでは3万人を超す市民が3万ヘクタールと市域の4割を耕作する。生産量も毎年倍増し、コメの65％、生鮮野菜の46％、果樹類の38％、根菜類や食用バナナの13％を生産。ＦＡＯが提唱する日量300グラムの野菜供給目標もほぼ達成されつつある。しかも、都市農業はすべて有機農業で行われ、市民の健康を配慮して都市での農薬使用も禁じられている。
　そして、市民の食生活にも大きな変化がでてきた。以前の米、豆、イモからなる食事が復活し、これに生鮮野菜が加わっている。野菜食は健康面からも推奨されているし、有機野菜を食べるおかげで、輸入小麦や配合飼料で飼育した牛肉中心の料理を食べていた時代よりも、消費者は健康になり、結果として、それが自給率の向上に寄与している。都市農業グループは、2001年の9月から学校への地場野菜の供給にも取り組み、現在はハバナ市内にある943の全小学校と保育園に供給できている。

オルガノポニコ
(シェンフエーゴス大学　ソコロ教授提供)

　高齢者の生き甲斐にも役立ち、3万人もの定年退職者が都市を耕しているし、雇用の面での貢献も大きい。経済危機を契機に脱サラで新たに専業農家へとトラバーユする市民も少なくなく、現在、全国では12万人、ハバナでも2万6000人以上が都市農業を通じて職を得ている。農家の高収益を確保する政策を反映し、労働条件は厳しいものの大学教授や大臣の3倍以上の所得が得られることも少なくなく、収入面からも魅力的な職業となりつつある。しかし、キューバの人々は、経済益だけを追及しようとはせず、菜園者たちの大半が生産物を地区の小学校やディケアセンター、老人ホームに無償で寄付している。こうした社会的弱者への人道的な配慮が食料危機の中でもひとりの餓死者も出さずにすんだことにつながった。
　都市の生態的基盤は脆弱で、一度何かがあればまっさきに危機的状況に追い込まれるのは農村よりも都市である。だが、ハバナの取組みは、200万を越す巨大都市であっても、10年間でこれだけの成果を上げられうることを実証している。いま、国連をはじめ世界中で持続可能な都市という観点から、都市農業への評価が高まっているが、キューバはまさにその最も優れたモデル事例のひとつとなっているのである。

（続く→第２回）

吉田太郎さん責任編集＜キューバの有機農業＞

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