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いろいろなキューバが見えてくる
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Vol.8 持続可能な国づくりへの挑戦その３　有機農業実現のために大規模国営農場を分割民営化
東京都産業労働局農林水産部農業振興課主任　吉田太郎

サトウキビ農場では収穫作業が機械化されていた

　経済危機以前のキューバでは、ラテンアメリカには場違いなほどの近代農業が行なわれてきたが、その主流はサトウキビやタバコといった換金作物を生産する国営農場だった。全農地の75％は大規模なコルホーズ方式の国営農場からなり、残りの22％が協同経営農場、自営農家が耕す農地はわずか全体の3％でしかなかった。しかも、ソ連式の大規模国営農場は、コメで3万ヘクタール、畜産で2万5000ヘクタール、サトウキビでは1万3000ヘクタールと、日本では想像できないほど広大なものであった。こうした大規模農場をソ連から輸入した大型トラクターが走り回り、大量の農薬や化学肥料をぶち込んできたのである。水田の国営農場は、飛行場を兼ね備え、種もみを空から撒いた。

マタンサス州のハグエィ・グランデにあるグレープフルーツ国営農場は46500ヘクタール。一つの農場では世界でも最大級のものである。

　だが、こうした大規模農場は、ソ連から輸入されてきた石油・農薬・化学肥料・農業機械を前提に成り立ってきた。国をあげて有機農業へ転換するとなれば、農地改革も進めなければならない。
　農業省のフォセ・レオン国際局長は言う。
「ですから、1993年の10月から協同組合を作って、これを働きたい人に無償で貸与する制度を作ったのです。いま、新しく作られた組合は農業省のものだけでも1558あり、150万ヘクタールを管理しています。また、タバコやコーヒー生産を希望する個人にも農地を提供しました。こうした改革の結果、現在、国が所有している農地は3割ほどに減り、残りは農家や協同組合が管理するようになったんです」。
　改革後のシェア率は、国営農場33％、協同組合が63％、自営農家が4％というように、以前と逆転して民間が過半を占めているのであるから、これはすさまじい農地改革である。
　キューバが革命以来初めてとも言うべき一大改革に着手せざるをえなかったのはちゃんと理由がある。
　直接の理由は、経済危機で農薬や石油が途絶したためだが、それ以外にも大規模農場は、土壌の固結、水質汚染、生物種の減少、土壌侵食といった様々な弊害を産みだしていた。たとえ輸入物資が確保されたとしても、環境上の制約から、大規模近代農業は、早晩ゆきづまることは識者の間では見えていたのである。
　その上、ソ連方式の大規模農業では、農業者は農作業を部分的に請け負う作業員にすぎず、作付や収穫も別々に行なわれ、作物を育てる喜びもわかず、生産効率が低下していた。1980年代には、国の全投資額の約３割に相当する莫大な投資が行われ、大量の化学肥料やトラクターが使用されたにも関わらず、投資効果はわずかしか見られず、生産は落ち込み続けた。「生産するのにどれだけのコストがかかったか」ではなく「どれだけの量を生産したか」を基礎とした政策が取られたためだった。
　シエゴ・デ・アビラ州のある酪農国営農場の場長は、当時をふり返ってこう説明する。
「私どもはコストを全く気にかけませんでした。どんな値段になろうが、かまわず生産したのです。タンクが満杯になるともっと入るようにバルブを開け、ミルクを地上に流してタンクを空にし、またミルクを入れたのですが、それでも、その全部に対して支払いがなされました」。
　生産物を排棄するという、ばかばかしい経営が可能であったのは、ソ連からの潤沢な補助金があったからであった。いくら生産が低下しようが、赤字経営に陥いろうが、その損失はすべて国からの補助金によって補填されていたのだった。

有機農業の改革で参考にされたのは、こうした伝統的な農家だった

　さて大規模国営農場の小規模民間組合への分割民営化がなされてほぼ10年が経つが、次のような変化が見られるという。
(1)経済効率の向上とコストダウン
　国営農場時と比べ、生産者たちは、生産量や生産コスト、組合の収益に大きな関心を抱くようになり、コスト削減に努力した結果、無駄な損益が減り黒字組合が増えてきている。
(2)自己管理と生産者の生産への参加
　生産者は、それぞれの土地に責任を持つようになり、組合の運営や販売方針についても関わるようになった。
(3)有機農業の進展
　経済危機による資源不足の中で経営を安定させるために、有機農業を採用する農場が増え、伝統的なエコロジー農業への転換が進んでいる。

　以前は生産した牛乳をタンクから捨てていたという国営農場も新しい組合となった。「1994年に国営農場は３つの小さな組合に分割されました。より利益があがるようになり、生産量は以前より少ないものの、より効率的に生産できています。かつて13名いたポジションは３人に削減され、1999年には、コストを削減することで初めて利益をあげ、2000ペソをメンバー間でわかちあいました」。
　もちろん厳しい経済危機の下にあるキューバでは、利益をあげている組合は半数にすぎず、とりわけ砂糖生産組合では23％にすぎない。管理と経営のまずさで採算があわなくなるケースも少なくなく、すでに100以上の組合が解散されたり別の組合に吸収されたりしている。だが、この経済危機の最中に半数がなんとか経営を維持し、経営破綻したものも100そこそこしかないというのは、逆に言えば驚くべき程の成功率である。そのことは、補助金づけでなおも青息吐息の多くの日本の農協と比較してみても明らかだろう。小規模化し、競争原理を導入することで農業者のやる気を引き出し、国全体の生産性をアップしていこうとするキューバの農地改革はうまく機能しつつあるともいえる。

　いまだに日本の農政の基本となっている考え方は、規模拡大によるコストダウンであり、省力化と機械化、農地流動化による規模拡大が、農政の柱とされている。だが、それはかつてのキューバと同じく、石油資源や化学肥料・農薬が外部から投入され続けうるという条件を想定して立てられている。有機農業や環境保全型農業には、自ずから風土条件の制約に応じた適正規模があるはずなのだが、こうした切口からの検討がなされているとは言い難い。機械化が進み土から離れる程、農業者の生産意欲も失われるという「生きがい」の面からの規模論が論じられたという話も聞いたことがない。
　筆者がかつて訪れたドイツの大規模有機農場は、東欧からの雇用労働者により運営されていた。売り上げ額を気にしつつ、「認証基準をクリアーしている」と自慢げに語る農場主は、農民というよりもマネジャーそのものであった。そして、農場主の命令のままにキャベツ収穫の単純労働を黙々とこなすポーランドからの移民作業員にも、土と格闘する中で喜怒哀楽するという農民の香りが全く感じられなかった。経済効率性をつきつめれば、有機農場といえども規模拡大は避けられない。農業法人経営であれ、株式会社による経営であれ、それは「規模」が持つ宿命とも言える。

シエンフェーゴス州のローダス村のレネ・レイバーさんの有機農場。レネさん一家は以前から農薬や化学肥料も使わない伝統的な農業を続けてきた。いま、こうした小規模農家がキューバの有機農業を支えている。

　しかし、すでに大規模構造を実現していたキューバにおいては、それを小さく解体していこうという全く逆の現象がいま進みつつある。組合員たちは生産ノルマを負い、インセンティブを持たせるため生産量に応じてサラリーの優劣もある。だが、一方で組合全体の利益の半分は、ローンの返済や生産資材に用い、さらに決算で残益がでた場合には、組合員住宅やレクリエーション施設の建設費、健康診断や技術訓練のための経費としてプールされている。この背景にあるのは、競争原理を導入しつつも、組合員それぞれが意欲を持ち、互いに支えあっていこうとする「協同組合精神」の復活であった。農業の経営規模はどうあるべきか、そして生産者のやる気を出すにはどうしたらいいのか、という面についてもキューバの農地改革が世界の農政に投げかける課題は大きいとは言えないだろうか。

Photo by Taro Yoshida(C)
（続く→第４回）

吉田太郎さん責任編集＜キューバの有機農業＞

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