毎年、国連人権委員会をまきこむ人権をめぐる反キューバ策動は、この分野での国際協力における政治的操作の最も明白な例の一つである。その唯一の目的は、国際社会での大多数の反対にもかかわらず、汚い戦争と一方的にキューバにたいして課している犯罪的経済封鎖政策を正当化しようとすることである。このような（人権問題に関する）行動に賛同する限り、封鎖を非難することにはならない。

キューバに対する米国の攻撃は歴史的に、直接軍事介入、傭兵による進攻、犯罪的経済・貿易・金融封鎖、市民及び作物にたいする病原菌持ち込み、「キューバ人調整法」を通じての非合法出国の刺激、キューバ社会の秩序と安全への破壊活動の組織と資金援助、更に指導者の暗殺計画まで含むものであった。

人権委のメンバー国のなかの発展途上国諸国のなかで、アメリカにより次々に提出される反キューバ決議案にたいして反対が強まっているにもかかわらず、又事実それは1998年には明らかな敗北をみたにもかかわらず、アメリカ政府は覇権的野望のために人権委を操作するという希望を捨てなかった。そのために隷属的な数カ国政府が新たな反キューバ・イニシアティブの公然たる推進者としての役割を負うこととなった。

強力な政治的経済的圧力を通じて、アメリカはここ２年間、キューバ非難決議案を僅差で採択させることに成功している。それには、富む世界が南で起こるすべてのことに対して裁判官・検閲官として振る舞うという人権委に出来上がったメカニズムの好運にも支えられている。

キューバは、人権侵害の疑いがあるとされたケースに関し、すべての情報提供の要請に応えた。それらの情報は、人権委と経済社会理事会1503号決議の様々の手続きやメカニズムを通じて送られた。

キューバは、国際人権条約によって設立された諸機関にたいし、定期的な情報提供の約束を守り、遅滞無くその義務を遂行してきた世界でも数少ない国の一つである。

アメリカ合衆国は、世界のいかなる国、ましてや特にキューバの人権状況を裁くモラルに最も欠ける国である。

同国は、40年以上にもわたり犯罪的な経済・貿易・金融封鎖をとってきた。それは飢えや病気により、キューバ人民の確固とした、放棄することのできない独立の意志を屈服させる事をめざしており、まさに真の、そして最も深刻なキューバ人の人権に対する侵害である。

アメリカは、キューバの内と外から「人権擁護者」の隠れ蓑のもとに、キューバ国民が国民投票の圧倒的多数で決めた合憲的秩序を覆そうと活動する個人やグループにたいし、彼らを励まし、組織し、公然とあるいは秘密裏に資金援助を続けている。彼らは、そう信じさせたがっているが、反体制派ではなく、ある超大国につかえる傭兵である。

キューバ人の子どもエリアン・ゴンサレスの痛ましく恥ずべき誘拐のケースは、アメリカの最保守層やマイアミの反キューバマフィアが、キューバ国民に対してかれらの支配スキームを押し付けるために、最も破廉恥で嫌悪すべき行為に至り得ることを明らかにした。

キューバ国民は社会正義、民衆参加、富の平等な分配の原則に基づき、引き続き抵抗し、社会変革プロセスを進めて行く。

キューバ経済は回復・成長を維持してきた。同時に一貫して基本的な社会的必要性に優先的に対応してきた。経済社会指標をみれば、乳児死亡率は出生1000人あたり7.2人というような一例を挙げただけでも、キューバのあらゆる人権達成のための努力と進歩は明白である。また、2001年の国家予算のうち教育・医療・社会福祉の占める割合は62％に達している。

キューバの政治体制は真の民主主義並びに国民の政治参加を保証している。キューバでは市民はだれでも、政党推薦を必要とすることなしに、また経済的収入の多少にかかわらず、選挙に立候補することができる。当選者は定期的な報告やリコール制を通して、選挙民の恒常的監視の元にある。投票は自由意志で行われるが、いつも投票率は95％を超えている。

キューバ人民権力全国議会は労働者、農民、学生、芸術家、記者などを含む社会の最も広範な層を代表し、議員の唯一のメリットは仕事と公共の利益に尽くすだけであり、お金や財産を得ることではない。キューバでは権力は国民により国民の利益と必要のために行使される。国家評議会メンバーは議長も含め国会議員の互選で選ばれる。法的イニシアティブは社会・大衆団体を含む多数の社会当事者により行使される。

キューバ国民は引き続き数限りない連帯活動を行っており、アフリカ、アジア、ラテン・アメリカ、カリブ諸国の多くの人々に医療・教育協力を実施している。

キューバは、人権に係わる自国の歴史、国民の高い価値観、固い団結力、仕事への献身、連帯心や、独立・社会正義・国の尊厳を守るという固い決意を誇りに思う。

キューバは差別的・選別的方法でいわゆるキューバの人権状況に特別に言及しようとするあらゆる決議案の提出を拒否するよう要請する。